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新規事業の成功率はなぜ調査ごとに違うのか：並べて分かる”成功の定義”の話

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企業内新規事業 板挟みイノベーター

はじめに

「新規事業はセンミツと言いますから」

審査や稟議の場で、この言葉は予防線として出てきます。

反対に、制度の目標を決める会議では「事業化率を○%に」という数字が先に置かれます。どちらの場面でも、その成功率が何を数えたものかは、たいてい確かめられていません。

先に答えを書きます。

新規事業の成功率が調査ごとに違うのは、測っている単位と、成功の定義と、答えている人が違うからです。外から数字を借りる前に、自社にとっての成功を、案件がどの段階まで到達したかで定義するほうが先です。

私はこれまで、大手電機メーカーなどでの新規事業推進や独立後の伴走支援・ハンズオン支援を通じて数多くの事業開発に関わり、現在は国立大学で研究者のスタートアップ起業支援にも携わっています。

年間100件ほど審査していた頃から、成功率という数字が会議でどう使われるかを見てきました。今回は論文ではなく、誰でも全文を読める公開調査を4本並べて、この数字の読み方を整理します。

調査：4つの数字は、それぞれ別のものを測っている

新規事業の成功率としてよく引かれる数字を、出どころのはっきりした4本に絞りました。

PwC Japanグループの「新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025」（2025年11月公開）は、新規事業に取り組んでいると回答した売上高10億円から1兆円以上の企業を対象に、企業単位で集計しています（図表の回答数は1,032社）。成功の定義は、案件ベースで投資回収フェーズ以降に到達している状態。1件でも投資回収まで至った案件を持つ企業は全体の2割程度で、主力事業化まで至った企業は1割に満たない、という結果です。同社の別のコラム（2025年10月）では、主力事業化まで届く割合は中小企業で6.4%、超大手企業でも17.1%とされ、停滞が起きるのはリリースから投資回収達成までの区間だと書かれています。

アビームコンサルティングの「新規事業取り組み実態調査」（2023年9月実施）は、売上高200億円以上の会社に勤め、直近5年で新規事業開発に関与した経験者620名へのウェブアンケートです。単位は企業ではなく人で、成功の定義は単年度黒字の達成フェーズ以降まで進んだこと。ローンチまで漕ぎつけた案件でも、半数以上は黒字化を達成できていないとしています。同社はこの調査について、うまくいった案件に関わった人ほど積極的に回答する傾向があるので、実態より高めに出ていると推測されると、本文で自ら断っています。

パーソル総合研究所の「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」（2022年5月公開、調査は2021年10月から11月）は、従業員300名以上の企業で新規事業開発を担当する主任・リーダー相当以上の1,800名を対象にしています。成功の定義は置かず、自社の新規事業開発の成功度を本人に尋ねる形です。「成功している」が30.6%、「成功に至っていない」が36.4%。足しても67%で、3人に1人はどちらとも答えていません。一方で、将来の主力事業になりそうな有望な事業が生まれている企業は40.1%、規模を問わなければ新規事業が生まれている企業は8割に上ります。

日本政策金融公庫総合研究所の「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」（2026年9月公開）は、同公庫の取引先である小企業（従業者20人未満、有効回答4,779社）と中小企業（同20人以上、4,755社）が対象です。最近5年間で新事業に取り組んでいる企業はそれぞれ13.3%と24.2%。取り組んだ企業の自己評価は、「成功」が14.4%と15.0%、「どちらかといえば成功」を足すと約半数。そして「まだわからない」が42.4%と43.7%を占めます。「失敗」と「どちらかといえば失敗」を足しても7%前後です。

調査公開対象と回答数数える単位成功の定義成功率として引かれる数字
PwC Japanグループ2025年11月売上高10億〜1兆円超で新規事業に取り組む企業、1,032社企業（最も進んだ案件で判定）案件が投資回収フェーズ以降に到達2割程度（主力事業化は1割未満）
アビームコンサルティング2023年9月実施売上高200億円以上の会社で直近5年に関与した経験者、620名人（関与した案件）単年度黒字の達成フェーズ以降ローンチ後も半数以上が黒字化せず
パーソル総合研究所2022年5月従業員300名以上の企業の担当者（主任・リーダー相当以上）、1,800名人（自社の評価）定義なし、本人の自己評価成功している30.6%
日本政策金融公庫総合研究所2026年9月取引先の小企業4,779社、中小企業4,755社企業（自己評価）定義なし、5段階の自己評価成功14.4%・15.0%（まだわからない42〜44%）

筆者の読み：新規事業の成功率が調査ごとに違うのは、測っているものが違うから

ここからは私の解釈です。

2割、半数以下、3割、15%。この4つは、同じ「新規事業の成功率」の見出しで参照されていますが、並べて分かるとおり、比べられる数字ではありません。

違いは3つあります。

1つ目は単位です。
PwCは企業を数え、しかも各社で最も進んだ案件1つで判定しています。10案件のうち1つが投資回収まで届いた会社は成功企業に入ります。アビームは案件に関わった人を数えています。同じ案件に3人が関わっていれば3票です。パーソル総研は担当者が自社全体をどう見ているか、日本政策金融公庫は会社が自社の新事業をどう評価しているかで、これも単位が違います。

2つ目は成功の定義です。
投資回収と単年度黒字は、階段の段が違います。単年度で黒字になっても、それまでの投資を回収するには何年もかかります。アビームの半数以上が黒字化していないという数字と、PwCの投資回収まで至った企業が2割という数字は、階段の別の段を見ています。そして残る2本には定義がなく、本人の実感です。実感の成功率は、どこまで行けば成功とみなす社風かで動きます。

3つ目は答えている人です。
アビームが自ら断っているとおり、うまくいった案件の関係者ほど調査に答えやすい。パーソル総研の回答者は担当者本人で、自社の取り組みを厳しく採点する人も、甘く採点する人もいます。日本政策金融公庫の対象は従業者20人未満が中心で、大企業の話にそのまま当てはめる数字ではありません。

ここまでは数字の違いの話です。私がこの4本を並べてより重く受け取ったのは、数字が言っていないことのほうでした。

まず、PwCの記事の見出しにある8割は、失敗した企業の割合ではありません。投資回収まで届いた案件をまだ持っていない企業の割合で、そこには検討中も、リリース済みで黒字化を目指している最中も含まれます。「8割が失敗」と読み替えた瞬間に、数字の意味が変わります。

次に、日本政策金融公庫の「まだわからない」が4割を超えている点です。失敗と答えた企業は7%前後しかありません。新事業は、始めてから何年かは成否が決まらない。この当たり前のことが、数字にそのまま出ています。成功率の低さを語る記事は、この「まだわからない」を落として、失敗の側に寄せがちです。

もう1つ、パーソル総研の調査では、規模を問わなければ新規事業が生まれている企業が8割に上ります。生まれてはいる。育っていないだけです。成功率が低いという言い方は、案が出てこない問題と、出た案が育たない問題を一緒にしてしまいます。

私が審査の側にいた頃、「センミツだから9割以上が失敗する」という言葉は、提案者の側からも、審査する側からも出ました。提案者は失敗しても仕方がないという保険として、審査する側は厳しく絞る理由として使います。どちらも、その9割が何を数えた数字かを問われると、答えられません。私自身も、当時は問い返せていません。外部調査などの数字は、自社の成功を定義していない組織に入ると、都合のよい方向に使われます。

なお、社内提案を通す側から見た会社の期待値の揃え方は、Udemy講座でも進めにくさの成り立ちの一つとして扱っています。本稿はその手前で、期待値を数字にする前に、成功という語そのものを決める話です。

実務の手順：社内で成功率を語る前に決める4つのこと

外の数字を引く前に、自社で決めておくことを4つに絞ります。事務局と、これから制度の目標を置く管理職の方を想定しています。

1. 成功を、案件の到達段階で定義する。
リリース、単年度黒字、投資回収、主力事業化という階段のどの段を成功と呼ぶか、先に決める。先日のコラムで、同じ3年目売上1億円でも会社の期待値次第で評価が分かれると書きましたが、成功率の議論はその前段にあります。段を決めないまま率だけ置くと、後から都合のよい段に動きます。

2. 分子と分母を決める。
企業単位ではなく案件単位で数える。分母は、いつ以降に着手した案件か、検討中の案件を含めるか含めないかを決める。分母の取り方ひとつで、同じ会社の成功率は倍にも半分にもなります。

3. 「まだわからない」を独立した区分として残す。
成否が決まっていない案件を失敗に寄せない代わりに、いつまでに決めるかの期限を付ける。撤退基準が期限とセットで要るのは、この区分を放置すると、決まらない案件が溜まっていくからです。

4. 外部の数字を引くときは、調査主体・年・対象・回答数の4点を添え、自社の定義と同じ段の数字だけを比べる。
投資回収で定義した自社の成功率を、黒字化の調査と比べない。担当者の自己評価を、企業単位の集計と比べない。

4つのうち、実務で最も抜けるのは3です。成功と失敗の2区分で制度を作ると、決まっていない案件をどちらかに押し込むことになります。押し込まれた案件は、たいてい失敗の側に入り、担当者の評価だけが下がります。

おわりに

成功率が低いから新規事業は難しい、という話をしたいのではありません。低いと言われている数字が、それぞれ別のものを測っていて、しかも4割は決まっていないと答えている。それを知ったうえで社内の議論を始めると、話の質が変わります。

「9割以上が失敗する」と言われたら、何を数えて9割ですかと聞き返す。事業化率の目標を置く前に、事業化とはどの段のことかを決める。この2つだけで、成功率という数字は、予防線でも締め付けの道具でもなく、自社の現在地を測る物差しに戻ります。

本稿における調査の読み解きと実務への翻訳は筆者によるものであり、調査主体の意図や解釈と一致するとは限りません。判断の前に原典をご確認ください。

出典

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