新講座「大企業のためのスタートアップ共創推進の勘所」を公開しました：「大企業×スタートアップ共創実践講座シリーズ」第2弾

2026-10-21

合同会社サバティカルファームは、Udemyにて「大企業×スタートアップ共創実践講座シリーズ」の第2弾として、「大企業のためのスタートアップ共創推進の勘所〜止まった共創案件を、社内から動かす〜」を公開しました。第1弾がスタートアップの側に立つ講座だったのに対し、本講座は大企業の側に立ち、スタートアップとの共創を任された担当者と管理職に向けたものです。

第2弾「大企業のためのスタートアップ共創推進の勘所」について

「社内で調整中です」と伝えたまま、３ヶ月が経ってしまった

「他社は3日で決めました」と、相手から催促が来る

法務審査は順番待ちで、導入するはずの事業部門は前例がないと動かない。スタートアップとの共創を任された大企業の担当者から、こうした板挟みのご相談を数多くいただきます。

止まる理由は、相手選びの失敗でも、担当者の調整力の不足でもありません。限られた資源で速さを武器にするスタートアップと、何十年の顧客責任を背負う大企業。二つの組織の仕組みがぶつかっているからです。仕組みの問題であれば、進め方の設計で対処できます。

本コースは、スタートアップがなぜああいう動き方をするのかを5つの文化特性として整理し、自社の稟議や法務審査が相手からどう見えているのかを確かめたうえで、社内を動かす進め方を扱います。稟議の前に、誰と何を合意しておけばよいのか。PoC（実証実験）をどの大きさで設計し、成果をどう社内に見せるのか。契約・知財・社名利用・リリースの手続きを、いつ相手に開示しておけば後から止まらずに済むのか。全8セクションで、明日の社内打ち合わせから使える形にしています。

受講特典として、進行中の案件にそのまま当てはめられる記入式のワークブック6点と、公開情報から整理した共創事例集（公開事例17件）をご用意しました。

講師は大手電機メーカーで新規事業推進部門を立ち上げ、社内提案制度やオープンイノベーションのプログラムを作り、スタートアップを受け入れる側の実務を担当しました。その後は自ら起業し、顧客企業との共同事業として設立した事業会社の取締役として、事業譲渡まで経営しています。受け入れる側の事情も、持ち込む側の焦りも知っています。この講座は、その両方を教材にしたものです。